令和４年７月２８日
一般社団法人 AiCT コンソーシアム（福島県会津若松市 代表理事:海老原 城一）は、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金（Type3）事業に採択された、福島県会津若松市の「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」の実施主体に決定されたことを発表します。
日本政府が掲げるデジタル田園都市国家構想は、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す、成⾧戦略の重要な柱です。日本政府は、その実現に向けて、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上のための地方公共団体の施策を、デジタル田園都市国家構想推進交付金により支援しており、その取り組みの先進度に応じて Type1 から 3と位置付けて採択しています。福島県会津若松市の「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」は、最も先進的な事業である Type3 として 2022 年 6 月に採択されました。
会津若松市では、10年以上にわたり、市民が自らの意思で共有する（オプトイン）データの活用で、市民一人ひとりのニーズに寄り添った、データ駆動型スマートシティを目指し、「スマートシティ会津若松」に取り組んできました。AiCT コンソーシアムでは、市民生活に密着した１４の分野にワーキンググループを設置し、会員企業が組織の枠を超えて、スマートシティを推進しています。今回の事業を通して、AiCT コンソーシアムはスマートシティ取り組みをさらに加速させ、地域産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と、ウェルビーイングを向上する市民生活の DX を目指します。
出典:会津若松市
会津若松市の「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」は、データ連携基盤である都市 OS を活用して、ヘルスケア、行政、観光、防災、決済、食・農の 6 分野でデータ連携と付加価値の創出につながる市民向けデジタルサービスを実装するものです。
第一弾として運用を開始するサービスの主な内容は以下の通りです。
出典:会津若松市
会津若松市の室井照平市⾧は次のように述べています。「このたび本市の提案が評価されデジタル田園都市国家構想推進交付金 TYPE３の採択を申請金額どおり受けとることができました。これまでの本市の取り組みが高く評価され大変光栄に思います。東日本大震災以降取り組んできた『スマートシティ会津若松』をさらに発展・深化させてまいります。本市の取り組みが、未来のまちづくりの先端事例として、全国の自治体の先駆けとなるよう、今後も市民の皆様、事業者の方々とともに取り組みを加速させ、会津から全国へ発信してまいります」
AiCT コンソーシアム 代表理事の海老原 城一は次のように述べています。「今回 TYPE3 の採択を受けた領域について、地域住民の皆様や地元企業、大学と連携しながら、日々の生活で利便性の向上が感じられるスマートシティサービスを実現してまいります。さらに、今回採択を受けた領域にとどまらず、より幅広い分野・地域にまたがるデジタルサービスの成果創出に向け、AiCT コンソーシアム一丸となって推進してまいります。」
一般社団法人AiCTコンソーシアムについて
AiCTコンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスマートシティ実現に向け、国内外の有力企業、会津地域の企業や団体など、約80の会員企業・団体で構成されているコンソーシアムです。2011 年に会津若松市・会津大学・アクセンチュアの産学官連携で始まった、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを端緒として、先進的なスマートシティの取り組みが進み、多数の企業が会津若松市に集積したことを受けて、2021年に設立されました。会員企業・団体は、スマートシティのデータ連携基盤となる都市OSを軸に、ヘルスケア、防災、データ利活用、ものづくり、エネルギー、教育、食・農、地域活性化、観光、行政、決済、モビリティインフラ、スマートホーム、サーキュラーエコノミー領域など、幅広い分野のスマートシティサービスを、組織の枠を超えて開発、運用しています。本コンソーシアムでは、会津地域で10年以上をかけて培われた知見、プラットフォーム、ネットワークをもとに、会津における地域DX（デジタル変革）を目指すとともに、日本のあるべきスマートシティのモデルとして全国に発信しています。
会員企業の詳細は、AiCTコンソーシアムのWebサイトをご覧ください。
お問い合わせ先
一般社団法人 AiCT コンソーシアム 事務局（担当:満田、齋藤）
電話:０２４２－８８－５８５５
Mail :sac-support@aict.or.jp