一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアム（福島県会津若松市）は、2022年4月7日に理事会を開催し、海老原 城一（えびはら じょういち）を新代表理事として選出し、同日就任しました。今後は、新体制で取り組みをさらに加速させ、市民が自らの意思で共有する（オプトイン）データの活用で、市民一人ひとりのニーズに寄り添った、市民中心のスマートシティの実現を目指します。
一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアム 新代表理事
海老原 城一（えびはら じょういち）略歴
アクセンチュア株式会社ビジネスコンサルティング本部ストラテジーグループ 公共サービス・医療健康プラクティス日本統括 兼 アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括 マネジング・ディレクター。
1999年アクセンチュア入社。行政、公共事業体、民間企業の戦略立案から大規模トランスフォーメーションプロジェクトまで数多く携わる。スマートシティの構想立案、デジタル戦略やサステナビリティ戦略、サーキュラー・エコノミー戦略などの策定に従事。東日本大震災以降、復興支援プロジェクトの責任者を務める。著書に『SMART CITY5.0 地方創生を加速する都市OS』（インプレス、2019年）、監訳書に『サーキュラー・エコノミー・ハンドブック 競争優位を実現する』（日本経済新聞出版、2020年）
一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアムについて
スーパーシティAiCTコンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスマートシティ実現に向け、2021年に設立されたコンソーシアムです。2011年にアクセンチュア・会津若松市・会津大学の産学官連携で始まった東日本大震災からの復興に向けた取り組みが、先進的なスマートシティのモデルへと発展しました。本コンソーシアムでは、10年以上をかけて培ってきた知見、プラットフォーム、ネットワークをもとに、会津における地域DX（デジタル変革）を目指すとともに、日本のあるべきスマートシティのモデルとして全国に発信しています。アクセンチュアといった企業のほか、市内の地元企業、団体など、約70の会員企業・団体が、組織の枠を超えたコラボレーションを実践しています。会津若松市では2015年に、アクセンチュアの支援のもと、スマートシティのデジタル基盤となる都市OSを導入しました。この基盤を中心に、ヘルスケア、エネルギー、観光、防災、決済領域など、幅広い分野のスマートシティサービスが、志を共にする企業によって開発、運用されています。
2022年4月7日
一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアム